1999-07-23 第145回国会 衆議院 環境委員会 第10号
そして、産業系発生源についても、鉄鋼業焼結工程、亜鉛回収業、アルミ合金製造業において、ほかの産業系の発生源と比べて相対的に排出量が多いなど、新たな知見が得られました。 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の指定については、これらの施設を規制対象とすることも含めて検討の上、一層排出削減対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、産業系発生源についても、鉄鋼業焼結工程、亜鉛回収業、アルミ合金製造業において、ほかの産業系の発生源と比べて相対的に排出量が多いなど、新たな知見が得られました。 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の指定については、これらの施設を規制対象とすることも含めて検討の上、一層排出削減対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
発生源リストによりますと、事業所の未規制小型廃棄物焼却炉が三百二十五ないしは三百四十五グラム、産業系の鉄鋼業焼結工程が百・二グラム、亜鉛回収業が十六・四グラム、アルミニウム合金製造業が十四・三グラムなどとなっております。検討会報告では、小型廃棄物焼却炉は規制の実施を含めてというふうになっておりますけれども、鉄鋼業焼結工程などは所要の対策を進めるとだけなっているわけです。
御指摘のダイオキシン類の排出量の削減計画といったものは存在をいたしませんけれども、これまで産業界はダイオキシン類の排出削減に積極的に取り組んでおりまして、製鋼用電気炉については大気汚染防止法に基づく対策を進めているほか、鉄鋼業焼結工程、亜鉛回収業及びアルミニウム合金製造業の三種類は自主的にガイドラインを策定し、可能な限り排出を削減することといたしております。